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土曜日, 6月 21st, 2008
地球温暖化に関するニュースが毎日のように伝えられるようになった最近です。どうやら地球温暖化がもたらす悪影響が現実味を帯びてきたことを感じないわけにはいかない状況です。
地球温暖化対策として現在のわたしたちのできる事はどのようなものが考えられるのでしょうか。それを検討する前に近い将来日本で起こりうる影響と対策をレポートしたものがまとめられています。その中身を少しご紹介しましょう。
環境省の地球温暖化影響・適応研究会の報告書からは日本全国各地で観測もしくは予想された温暖化の影響が報告されています。
それはまさに全国各地から深刻な状況を見て取れます。例えば北海道東北地方では感染症の拡大が寒冷なこの地方に及ぶ可能性を示唆していますし、首都東京では07年には熱中症患者数が過去最高になったとの報告がされています。
また西日本では熱帯性エイの分布が拡大したことにより、瀬戸内海や有明海での二枚貝の激減が報告されています。
このように地球温暖化の影響は気候の変動に伴う様々な影響を生態系に及ぼしています。
以前は日本において地球温暖化の影響が明白になるのは2050年以降であると研究者の間では考えられていたようです。ところが国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）最新の報告によると過去50年間の気温上昇のペースは過去100年間のおよそ2倍の速さになっているとの指摘がありました。
もちろんこの影響を日本も受けているわけです。
そうした現状を受けて地球温暖化の現在の対策は温暖化緩和策と温暖化適応策の二つを検討することになります。
緩和策とは現在から取り組み始めた温室効果ガス削減を成功に導いても、それ以前から存在する温室効果ガスの影響を軽減することはできません。
ですから温暖化の影響の速度を抑えることが現実のテーマになっているわけです。温暖化の影響が避けられない現状に如何に対応するかすなわち適応策を考えることが急務となっています。
ではその適応策にはどのようなものが考えられるのでしょうか。それは技術面からと政策面から検討することが必要ではないでしょうか。
例えば、食糧問題では技術面から可能なアプローチは品種改良による暑さに強い品種の開発や、作物の持つ性質に応じた栽培地の移動や栽培技術の改良が考えられます。
政策的な面からは、食糧問題に携わる農家への適応策の普及の推進や、法律の縛りによる禁漁区域・禁漁時期の細かい設定が考えられます。
もちろん適応策は食糧問題のみならず、わたしたちの生活全般にわたる問題ですから、その対策をどの分野から推し進めるか優先順位をつけることが必要になるのではないでしょうか。